福岡県 粕屋町議会議員
福永 善之
【2025年】 町長や町民からの提案に反対・棄権した事案について、議場内で反対討論しました。 ただし、関連した事案への反対討論は、省略しました。 賛成した事案は、私が賛成する位だから有権者の皆さんも賛成すると考えており、掲載しません。
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① 1月臨時議会【議案5号】
② 3月定例議会【議案23号、30号、36号、37号、42号】 ③ 5月臨時議会【議案44号】 ④ 6月定例議会【議案54号】 議案5号 一般会計補正予算について（住民税非課税世帯への給付金） 反対の理由は、住民税非課税世帯への給付事業に賛同できないからです。 2023年の日本人1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万3849ドルでした。 日本は隣国の韓国に抜かれ、経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位に後退したようです。 約30年間、賃金が停滞、物価の上昇が続いている、経済発展が見込めない、それが現在の日本です。 本日からガソリン価格が上がり、例えば、ガソリンスタンド店頭の小売価格は、レギュラーガソリンがリッター当たり180円台に突入するところが出ていきています。 先週までは、160円から170円でした。 また、民間の調査会社「帝国データバンク」が国内の主な食品メーカー195社の発表をまとめたところ、2025年1月から4月までに値上げされる予定の食品は、4か月連続で1000品目を超える様です。 つまり、今後も国民が自由に使えるお金、可処分所得が減っていくことが予想されます。 国は、財源が苦しいと言いながら、一部の層に給付金を配る施策を頻発しますが、物価高に苦しんでいるのは、一部の層だけでしょうか？ 給付金を配る財政的な余裕があるならば、既存の税金を減らすべきではないでしょうか。 国には、税金を取って、それを一部の層にバラマクという施策の発想の転換を求めます。 以上の観点から、この議案に反対します 議案23号 手数料条例の改正について 改正案の中身は、期間限定でマイナンバーカードを使用して証明書のコンビニ発行手数料を実質無料にするものです。 反対の理由は、行政サービスを無料にする施策に賛同できないからです。 近年、食料品やガソリン含め燃料費など、物価高が続いています。 一方で、賃金の上昇がインフレ率に追いついておらず、町民の可処分所得、賃金から税金や社会保障費を除いた自由に使えるお金が低下しています。 行政サービスの無料化は、物価高に苦しむ町民支援に見えますが、その財源は、最終的には、町民が支払うことになるのではないでしょうか？ 財源は、国からの交付金だから町の出費はない、という考えもありますが、原資が税金ということに関し、国も町も関係ありません。 行政が町民から税金を集めて無料の行政サービスを提供する、という考えで今後共、持続可能な自治体運営が可能でしょうか？ 無償化の財源には、サービスを受けない者が納めている税金が含まれています。 町民の可処分所得を増やすためには、行政サービスの広大化からの転換、受益者負担を導入することが不可欠ではないでしょうか？ 以上の観点から、この議案に反対します 議案30号 一般会計予算について 予算審議において、各課から提案を受けた事業に対し、賛同できないものについては、委員会の場で質疑をしており、本会議の場において、個別の事業を明示しての反対理由の説明は割愛します。 3つの視点から、反対の理由とします。 一つ目は、前例踏襲の既存事業への予算付、 二つ目は、現代テクノロジーを活用できていない予算付、 三つ目は、受益者負担が不十分な予算付、 以上の観点から、この議案に反対します 議案36号 工事請負契約について（粕屋中央小学校） 【討論せず】 議案37号 工事請負契約について（粕屋中学校） 反対の理由は、指名競争入札の業者指名において、公平性と透明性が欠けているからです。 今年2月17日は、この契約含め2件の工事請負契約の指名競争入札の応札日でした。 町が指名した業者は、それぞれの工事で7つの企業体。 それぞれの工事で同じ業者を指名しています。 1件目は、落札率99.52%、6社が事前公表の予定価格で応札しました。 2件目は、落札率98.95%、1件目で落札した企業体は予定価格で応札しました。 町は、粕屋町建設工事等競争入札参加者指名基準要綱の中で地場産業の育成を明記し、指名が特定の業者に偏らないように選定しなければならない、と謳っています。 発注者である町は、何故に、同じ日の入札において、同じ業者だけを指名したのでしょうか。 予定価格での応札について、指名を受けた各企業体は、2つの工事に対応できず、1つの入札に絞った、ということは考えられないでしょうか？ 町民の税金を預かり、それを執行する町は、大きな金が動く工事案件に関しては、納税者である町民から疑義を受けないような対応が必要ではないでしょうか？ また、指名のチャンスを特定の業者だけでなく他業者に広げるべきではないでしょうか？ 以上の観点から、この議案に反対します 議案42号 工事請負契約について（防災行政無線更新工事） 反対の理由は、テクノロジーが発展している現在において、旧態依然の情報の伝達方法に税金を投下しているからです。 町は、旧態依然の手法を取り入れながら、現代テクノロジーも取り入れる、ということをやっています。 行政サービスが向上したという考えもありますが、このことは、この情報伝達分野への予算規模が大きくなる、町民への税負担が増えることを意味します。 世界は、特にアメリカでは、覇権国家を維持するため、国家がAIへの民間投資に関与し、今後、テクノロジーが進化していくのではないでしょうか？ スマートフォンを持たない、テクノロジーに対応できない、という情報弱者のために防災無線が必要、という考えがありますが、それらの方々への他の伝達手段が他にありませんか？ 全国の自治体の中には、アナログ方式の伝達手段を廃止し、それより費用が安価な手法を取る所も存在します。 以上の観点から、この議案に反対します 議案44号 国民健康保険税の限度額を引き上げることについて 議案44号、国民健康保険税の限度額を上げる条例案に反対します。 賃金の上昇以上に物価の上昇が上回る中で、住民の可処分所得、つまり賃金から税金や社会保障費を除いた自由に使えるお金が減少しています。 国民負担率は、約50%になり、国民は支出の中で社会保障費に対する負担感を実感しているのではないでしょうか。 現行の社会保障制度を見直しすることなしに収入が足りないから取れるところから取る、という手法は、止めるべきです。 以上の観点から、この議案に反対します 議案54号 一般会計補正予算について（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金） 議案54号、一般会計補正予算に反対します。 政府は、カネがないと言いながら、物価高対策という名目で使途を限定した使い勝手の悪い交付金を地方にばら撒いています。 カネがないのに、カネを配る。 常識的に考えれば、その交付金の原資は、将来の増税にならないでしょうか？ 予算審議で町は、その交付金を二つの事業に投下したいと提案されました。 一つ目は、65歳以上の町民へ一人当たり5千円の商品券。 二つ目は、700世帯に最大5万円の家電製品買い替え補助金。 物価高に苦しんでいる人は、一部の人たちだけでしょうか？ 税金の果実を受ける者とそうでない者という住民の間に対立の構図を税金を集める側である行政がやるべきことでしょうか？ 税金を集めて、それを特定の層にバラマク。 特に、中間層は、税金を納めるばかりで、自分たちに全く恩恵がない、と近年の政治に閉塞感を感じていないでしょうか？ 中間層の働くモチベーションが低下している現状を政府も地方自治体も認識しているのでしょうか？ 国力は、確実に落ちているのではないでしょうか？ 町民は、ばら撒く余裕があるなら、初めから税金を取るな、既存の税金を安くしてくれ。 税金を集める側が税金の使い道を決めるな。 税金を納めている者たちをよりリスペクトしてくれ。 と感じていないでしょうか。 今回の予算は、一部の層へのバラマキではなく、多くの町民に恩恵がある施策、町民税の減税などに使うべきではないでしょうか。 以上の観点から、この議案に反対します |