福岡県 粕屋町議会議員

福永 善之

�@　2月臨時議会【議案1号】
�A　3月定例議会【議案3号】
�B　6月定例議会【議案38号、39号】
�C　7月臨時議会【議案42号、43号】
�D　9月定例議会【議案45号、51号、52号、60号】
�E　10月臨時議会【議案61号】
�F　12月定例議会【議案63号、64号、65号、67号】


議案1号
一般会計補正予算について（所得制限で対象にならなかった18歳以下の世帯に10万円給付）
【討論せず】

議案3号
教育委員会の任命同意について（教育長の再任）
【採決に加わらず退席、討論せず】

議案38号
工事請負契約の締結について（粕屋中央小学校）

反対の理由は、指名業者の選定に対し、透明性、公平性に疑問があること。　
また、指名選定による落札金額に対し、経済性に疑問があることです。

38号は、総工事費４億6,354万円。
業者は、２社を１組とする16社、計８組を指名。
落札率は98.88％。

39号は、総工事費２億4,750万円。
業者は、２社を１組とする16社、計８組を指名。
落札率は98.04％。

38号、39号共に入札日は、同じ日である５月20日。
また、工事期間は38号、39号の議案が、議会の議決の翌日から同年９月末までで、同じ期間に設定。
38号、39号共に、指名された16社は、同じ業者。

さて、異なる二つの工事に対し、なぜ指名された業者が同じなのでしょうか。
なぜ入札日が同じなのでしょうか。
仮に、同じ業者が二つの工事を落札した場合、それらの工事を履行する能力があるのでしょうか。
税金が原資になっている公共工事の入札においては、透明性、公平性、経済性がどうなのか、納税者に対し、説明責任が求められます。

以上の観点から、透明性、公平性、経済性に疑問がある、これらの指名入札に反対します

議案39号
工事請負契約の締結について（仲原小学校）
【討論せず】

議案42号
工事請負契約の締結について（粕屋中央小学校）

先の６月議会では、二つの工事契約が議決されました。

一つ目は、粕屋中央小学校の工事。
工事金額は約4.6億円、落札率は98.88％。

二つ目は、仲原小学校の工事。
で工事金額は約2.5億円、落札率は98.04％。

これら二つの工事の入札日は５月20日でした。

本日、議案43号を含め、二つの工事契約が提案されています。

一つ目は、粕屋中央小学校の工事。
工事金額は約5.3億円、落札率は98.85％。

二つ目は、粕屋中学校の工事。
工事金額は約6.4億円、落札率は98.85％。

これらの二つの工事の入札日は、５月27日です。

反対の理由は、２点あります。

１点目は、今述べた四つの工事の指名業者は、すべて同じということです。
公共工事の入札に参加の機会が、行政側の指名という、さじ加減で決まる方法は、見直すべきと考えます。

入札へ参加の門戸を広げ、指名にあずかれない事業者に公共工事のチャンスを与えるべきと考えます。

２点目は、公平性、透明性、経済性の観点から、行政が短期間に四つの工事契約を、同じ業者を指名したということです。

入札前に、指名業者間の話し合いなどの談合の可能性がある手法を、行政側が誘導すべきやないと考えます。

以上、２点の観点からこの議案に反対します

議案43号
工事請負契約の締結について（粕屋中学校）
【討論せず】

議案45号
一般会計補正予算について（定年退職者の再雇用の給料）

この予算には、令和4年3月に粕屋町役場を部課長職として定年退職された4名の人件費が計上されています。
1人は、定年による退職の特例として、主幹職で。
3人は、再任用対象者として、粕屋町が実質運営する公共施設の館長職で。

年収ベースの給料は、高い方から順に、723万円、538万円、516万円、488万円、です。
再任用制度の要綱には、給料は、退職時の職級から2級下で適用すると明文化されています。

反対の理由は、2点あります。

1点目は、私は、退職後の再雇用には理解を示しますが、民間と比べ、公務員の再雇用の給料の異常な高さは見直すべき、と考えます。

例えば、市販で発行されている求人情報誌やハローワークの求人案内に、60歳以上の雇用で上記の様な収入が得られることなど現実的ではありません。

福岡県の最低賃金は、現在、時給870円。
10月8日から900円の予定です。

官民に関わらず、手に職を持っている人材を除き、IT企業や大手は別にして、地場の中小で時給1000円を出せる企業は、殆どありません。

仮に時給1000円で、一日8時間、月21日、働くとして、
1000円　ｘ　8時間　ｘ　21日　で　16万8千円。
この金額を12か月で、　201万6千円。
ボーナス、期末手当は、まず、ないので、この約200万円から、色々と社会保険料等を引かれ、実質手元に残るのは、200万円以下と言うのが現状です。
これが民間の実態です。

2点目は、公共施設の館長職が定年退職者の指定ポストになっており、この風習は変えるべき、と考えます。

私が議員とは別に就業している会社のお客さんで、有名な企業を部長職で定年退職された方、複数人が食品会社の従業員の送迎に従事されていたりします。
その方々に話を聞くと、前の会社の肩書に頼っていたり、プライドを捨てきらないと、長く務めることが出来ない、と言われています。

超高齢化社会になり、60歳の定年後の在り方も全国的な問題になっています。
仕事を続けたい、という需要は高く、それに対し、供給が追い付いていない面があるのが現状でしょう。

粕屋町は、定年退職者への再雇用の職の確保が必要であるならば、今までの様なポストを用意するのではなく、例えば、総合窓口での来客対応、外部に業務委託している、ふれあいバスの運転等、現状、臨時的に発注している業務を退職される職員にあっせんする手法も取り入れるべきではないでしょうか

議案51号
消防団への消防車の購入契約の締結について

粕屋町は、面積、約14㎢。
役場からどの方向へも、2�qいけば、他自治体との境界に行きつく、小さい自治体です。

以前は非常備消防としての消防団が火災時の対応をしておりましたが、現在は消防署が2か所設置されており、火災時は、消防署と消防団の両方の体制です。

非常備消防は、14台の消防車を所有しています。

粕屋町は、消防に関するテーマにおいて、安心・安全のためなら予算は必要だ、という、異論を挟みにくい風潮があるのが現状でしょう。
役場内にも、議会にも。

時代は変わっているのに、消防体制は、アップデートできず、予算が増大しているのが現状ではないでしょうか。

さて、粕屋町においては、住居等の防火技術が向上し、火災の発生数は、近年は減少し、また、古い建物は別にして、仮に火災が発生しても大きい被害には至っておらず、火災よりも自然災害への備えの構築が優先順位ではないでしょうか。

消防車の購入ではなく、水害や地震等の自然災害に対する、人・モノへの投資がより現実的ではないでしょうか。

仮に火災が発生した場合、本職を持つ消防団員が、消防車が駐車する格納庫に行き、それから火災地点に出向くというオペレーションは、現実的でしょうか。

私は、火災に対処するのは、本職としている消防隊員だと考えています。

消防署は24時間体制で隊員を配置し、例えば、多くの住民が就寝している中での火災に対して、確実に、また、火災を確認してから最も早く現場に駆けつけることがきるでしょう。

以上の観点から、現在、粕屋町で14台保有している消防車においては、過重配備だと考え、大幅に減らすべき、と考えます。

一方で、町内には、消防署が所有する消防車が侵入するのに困難な地域があり、消防署で対応が難しい地域に関しては、車道の狭い道路でも進入可能な消防器具を搭載した軽トラ車を非常備消防として所有することを提案します

議案52号
工事請負契約の締結について（かすやドーム・総合体育館）

この入札は、指名競争で8社を指名。
落札率は、99.91％。

委員会審査では、所管課から、地場産業とは福岡県内に営業を持つ企業を意味する事、また、指名は、粕屋建設協力会からとの説明がありました。

建設工事等競争入札参加者指名基準要綱には、
「本町内における手持ち工事の状況や地場産業育成の観点による地元企業の優先」と謳ってあります。

建設工事等競争入札参加資格審査の事業者数は、
令和4年3月末で、建設工事で687社。

内訳は、
Aaランクは、100社。
Aランクは、427社。
Bランクは、97社。
Cランクは、47社。
今回は、Aaランクから8社、B・Cランクから8社が指名を受けています。

さて、本年度、6月議会から、建設工事の指名競争入札がありますが、何故、指名が同じような業者に偏るのでしょうか。
この度の指名の中の1社は、事前公表である、予定価格で入札している状況であり、この入札を落札したい、という意志があったのか疑問です。

6月定例会では、

議案37号、中央保育所の工事。
同38号、粕屋中学校の工事。
同39号、仲原小学校の工事。

7月臨時会では、
議案42号、中央小学校の工事。
同43号、粕屋中学校の工事。

手持ち工事を持っている業者を選び続け、福岡県内にある企業の育成という主旨に反し、特定の団体から指名を繰り返すような指名の在り方は、再考が必要ではないでしょうか。

指名入札においては、透明性・公平性・経済性の3つの視点が重要です。

行政が特定の業者ばかりを指名することは、不正を誘導することにもつながりかねないリスクがある、という事を指摘します

議案60号
工事請負契約の締結について（粕屋中央小学校の増額工事）
【討論せず】

議案61号
一般会計補正予算について（住民税非課税世帯への5万円給付）

この予算案は、長引くコロナ禍やロシア・ウクライナの戦争による、食料品等の物価上昇により、影響を受けている住民や企業を支援するためのものです。

住民に対しては、住民税非課税世帯へ、1世帯5万円。
また、小中学校の児童・生徒を持つ保護者へ、給食費を3か月間無料。

企業に対しては、粕屋町指定の障がい福祉施設や介護施設、
また、私立保育施設、
また、医療機関、
また、中小企業事業者。

以上の層を支援対象としているようです。

さて、物価高の影響を受けているのは、今述べた対象支援の枠に入った住民や企業だけでしょうか？
支援の枠に入らない住民の中には、給料や収入が上がらず、この方々は、物価高の影響を受けていないのでしょうか？

税金を原資に成り立つ行政運営において、コロナの影響を受けてから、1回限りのカネ配りが定番になっていますが、特定の層を支援する政策に対し、多くの納税者の理解を得ることが出来るのでしょうか？

私は、カネを配るなら、対象者を絞らず、全員に一律に。
また、1回限りの対象を特定した層へのカネ配りよりも、既存の税を減税するという政策が経済効果がある、と考えています。

例えば、消費税。
この予算案は、物価型の影響を受けた住民や企業を支援すると謳ってあります。

私は、経済効果でカネを市場に回す、との観点から、1回限りの支援層を限定したカネ配りよりも、殆どの層に恩恵がある消費税の減税が効果があるし、税の使い方の公平性が保たれる、と考えます

議案63号
正規職員（非正規は除く）の給料とボーナスが増えることについて
【討論せず】

議案64号
特別職（町長・副町長・教育長）のボーナスが増えることについて
【討論せず】

議案65号
議員のボーナスが増えることについて

議案63号、64号、65号を一括して反対します。

正規職員の給料アップ、及び、ボーナスアップ。
町長・副町長・教育長のボーナスアップ。
議員のボーナスアップ。

これらの全てに反対します。

国会では、12月上旬、補正予算が可決されました。
総額、28兆9,222億円。
その内、約8割に当たる22兆8,520億円が国債発行です。
つまり、将来へのツケです。

この予算の中には、出産準備金として、新生児一人当たり10万円給付が含まれており、粕屋町もそれにそって、今定例会に議案77号として予算計上をしています。

さて、中央政界では、防衛費増額をめぐる議論があります。
GDPの2％の水準にするべきだ、と。

一方、岸田首相は、5月に訪米し、バイデン大統領に日本の防衛費を増額する、と表明しました。
令和4年度の防衛費は、6兆1744億円。
政府は今年度のGDPを564兆6千億円と見積もっており、その2％が防衛費なら約11兆3千億円。
GDP費の2％と仮定すると、令和5年度は、今年度より約5兆1千億円の増額となります。

今年4月、ストックホルム国際平和研究所が「世界の軍事費」を発表しました。
日本は9位。
しかし、仮に軍事費をGDP2％にすれば、アメリカ、中国に次いで3位になるようです。

今月10日、岸田首相は、防衛費増額の財源確保策について自身の考え、約1兆円を増税で賄いたい、と表明しました。
「安定した財源が不可欠であり、『国債で』というのは未来の世代に対する責任としてあり得ない」と述べ、国債で賄うことを否定。
一部を増税で賄う方針に関し「未来の世代に対する私たち世代の責任でもある」と理解を求めたようです。

以上から、防衛費の増額に関しては、GDP2％の比にならなくとも、今後は、現在より増額になることは間違いないでしょう。

最後に、補正予算の約8割を将来のツケで賄い、また、今後、防衛費の増額の財源を新たな増税で対応する可能性がある中で、国民に新たに税負担を求める可能性があるにもかかわらず、税金で給料や報酬を頂いている私たちが給料やボーナスをアップするという論理が成り立つのでしょうか。

以上の観点から、これらの議案に反対します

議案67号
職員の定年引上げに関する条例の制定について

現在、正規職員の定年は60歳になっておりますが、それを段階的に65歳までに引き上げるようです。

職員の60歳以降の再雇用には賛同しますが、再雇用時の給料が退職時の給料の70％になる点には賛同できません。

民間と比べ、特に、地場産業の再雇用時の給料水準と比較するとあまりに高額すぎるのではないでしょうか。
手に職を持っている人材は別として、ハローワークや市販の求人情報誌に60歳以上で年収300〜400万円払える企業が存在するのでしょうか？
時給1000円でも困難ではないでしょうか。
せめて、社会一般の人たちが定年して再雇用を受ける基準に給料水準を合わせるべきではないでしょうか？

職員の場合、再雇用先は、役場が面倒を見ることが前提になっていますが、定年退職者自身が自分で再雇用先を見つける努力も必要ではないでしょうか？

民間なら、ごく当たり前のことです。

以上の観点から、この議案に反対します