福岡県 粕屋町議会議員

福永 善之

�@　3月定例議会【議案24号】
�A　4月臨時議会【議案36号、37号】
�B　6月定例議会【議案54号、64号】
�C　7月臨時議会【議案65号】
�D　9月定例議会【議案82号、意見書1号】
�E　12月定例議会【議案93号、94号、95号、100号、107号、109号】


議案24号
一般会計予算について（歳出削減が不十分）

議案24号　一般会計予算案に反対します。

コロナの影響で令和2年2月末からマスク着用が義務化され、また、約3年間、行動制限により、経済が停滞し、民間では売り上げが下がり、倒産や人件費や経費削減や事業の見直しなど生き残るための改革を余儀なくされました。
町では、町の予算を伴う事業が執行できない状況が続きました。

今回、町は、この期間に執行できなかった予算を、当たり前の様に予算計上されておりますが、コロナと言う外圧を何故、事業の見直しに利用しないのでしょうか？
町からすれば、しているかもしれませんが、私からすれば、不十分です。

自分たち自ら、既存事業の廃止や見直しが出来るのであれば、問題ありませんが、既存事業をみてみると、既に役目は終わっていないのか、行政がやるべき仕事なのか、どうしても町がやらなければならないのか、という疑問が出てきます。

町は、人口5万人に満たない小規模自治体です。
通常、人口が少ないほど、人同士の繋がりが密接になる、と言われています。
役場職員と地域住民の繋がりが濃くなりすぎると、しがらみが作用し、中々、しがらみのある予算にメスを入れることは困難になるのではないでしょうか？
一度付けた予算が何年も同じように予算化される、例え、人事異動により担当の課長が変わっても、今までの長い慣例による予算計上が当たり前という風土が役場組織にあるのではないでしょうか？
新しく課長になられた人は、自分の時代に既存事業に手を付けたくない、嫌な役目は御免だ、という心境ではないでしょうか？

私は、自分のカネだったら、この買物、あの買物をするのか、という視点を行政職員に持って貰いたい、と考えています。
所管課からは、事業を実施するにあたり、要望があるから、声が強いから事業をやっているという説明を以前から受けていますが、その要望や声は、多くの納税者も賛同しているのか、考える必要があるのではないでしょうか？
決められた税金を納め続けていて、その事業の恩恵を受けないサイレントマジョリティーのことを考えるべきではないでしょうか？
つまり、一部の人達のための事業であるならば、受益者負担を原則に、受益者にはそれなりの負担を求めてしかるべきではないでしょうか？

国税庁が公表した日本人の平均給与は、ここ30年近く400万円台で推移しています。　
令和2年度は、433万円です。

ロシア・ウクライナ戦争が令和3年2月末に始まり1年が経過しました。
ロシアの侵攻後、石油市場が高騰し、資源国ではない日本では燃料代の価格が上昇しました。
私を例にとると、私の乗用車はガソリン車ですが、今現在は侵攻前よりも1リットル当たり20円超割高です。

昨年末より、食品や日用品の物価が上がり続けています。
総務省が公表した今年1月の消費者物価指数は、前年1月に比べ、食品全体で7.3％上昇しました。

現代社会では、自分の稼いだ給料のどれ位が自由に使えるのでしょうか？
財務省が公表した令和4年度の国民負担率は、47.5％でした。
国民負担率とは、給料に占める、税金や社会保障費の割合です。
つまり、給料の約半分は、強制的に行政サービスの原資になっているのです。

今、日本社会は、賃金は上がらず、物価のみが上がり、国民の実質賃金は下がっていると言って良いでしょう。
使えるカネが減少しており、購買力は低下、これでは、経済が活性化しないでしょう。
以前と比べ、生活を苦しく感じる国民は増えているのではないでしょうか？
このことは、粕屋町民にも当てはまるのではないでしょうか？

町民が生活を苦しいと感じているのに、町民税などの税金で町政を運営している町が身の丈以上の事業をする必然性があるのでしょうか？
既存の事業を見直し、歳出を削減し、町民から取っている税を削減する位の政策が必要ではないでしょうか？

さて、ここで、この予算案の反対の理由を説明します。
この予算案は、201億8千万円。
経営政策課長によれば、各課よりの概算要求の総額は、約10億円近くオーバーしていたようです。
財源不足の穴埋めは、
財政調整基金から4億4900万円、
昨年度に基金に入れた、ふるさとづくり基金から4億8260万円。
合計で9億3160万円。
約1億円弱が査定から削られた計算になります。

私からすれば、今の社会情勢からして、町民の生活状況を考えるならば、町の歳出削減は、十分ではない、不十分と言わざるを得ません。
どのように町民の財政的負担を和らげるのか、それは、町の既存の事業を見直し、多く集めすぎたカネを町民に返還する、という政策が必要ではないでしょうか？

ここからは、予算書案から、見直しが必要ではないか、と私が感じたモノを数点申し上げます。
全部ではありません。
皆さん御存じの通り、事務事業は款・項・目・節で予算書案は作成されていますが、私は、節の部分、の見直しが必要と考えています。
つまり、事業の中の一つ一つの節の予算は、微々たる額でしょうが、これらを一つ一つ切り詰めていく作業こそ、必要ではないでしょうか？

�@ 　駐車場職員使用料
月1000円は、安すぎませんか？
近隣の駐車料金は、月4000円〜5000円ではないでしょうか？

�A 　公用車の保有台数
各課より、リース期間の契約満了の車両に対し、EV車やハイブリッド車への乗り換えの提案がありましたが、課ごとに専属車両とするのではなく、空き車両があれば全庁的に使用できる体制は出来ていますか？
管理を一元化すれば、現有車両から数台削減できませんか？

�B 議会の委員会旅費
必ずしも泊りがけで行かなければならないですか？
リモートで代替えは出来ませんか？
今、世に出回っているネット技術を有効に使ったらどうですか、という提案が町から議会にほしい所です。
議会予算は聖域でしょうか？

�C 　移住支援事業
この事業は、福岡県75％、粕屋町25％の負担ですが、県内60市町村中30市町村がこの事業に参加していますが、必ずしも、粕屋町がこの事業に乗らないといけませんか？
移住して貰わないといけない程、人口が伸びないのですか？

�D 　ふれあい農園
利用者からの収入は、117万2000円。
農園の管理委託費と土地借上費を合計すると、360万5000円。
差し引き、税金から、243万3000円補填されていますが、受益者負担は適正ですか？

�E 　朝日町営団地の建て替え設計監理業務委託料
粕屋町は183室を管理していますが、建て替えではなく、民間アパートへの家賃補助ではダメですか？
町が資産を持つことは、土地利用の有効活用が制限され、将来的な財政負担が予想され賢明な判断でしょうか？
町内の空き部屋を有効に使ったらどうでしょうか？

�F 　大川線減便対策バス運行委託料
46万8000円の予算がついていますが、バス会社が利用の見込みが少ないということで停留所の廃止になりましたが、今後、この先も税金で補填されるべきものですか？
利用者の時間帯などの実態を確認され、他に手立てがないか、模索されたらどうですか？

�G 　大川小学校150周年記念事業補助金
主催者の、自分たちの財力に見合った式典にすべきではないでしょうか？
税金から補助すべき案件ですか？

�H 　ときめき体験事業補助金
必ずしも沖縄でなければいけませんか？
県内の青少年施設ではダメですか？

�I 　敬老祝い品贈呈事業委託料
日本人の平均寿命は80歳を超えておりますが、77歳で支給する必要がありますか？
他自治体を真似したら、と言いたくありませんが、近隣の古賀市は、この事業そのものが廃止されています。
カネやモノを配る文化から、サービスを提供する方向に政策転換されてはどうですか？

昨年、政府は住民税非課税世帯や子どもを持つ世帯とか、特定した世帯に対し、何回となく給付金を出しました。
これらの恩恵を受けられず、決められた税金を文句はあっても納め続けている住民は、どう感じているでしょうか？
政治家は税金を取るための法律を作り、それを簡単にバラマク。
この繰り返しで、労働のモチベーションが持続できるのでしょうか？

現在、政府や与党では、防衛費や少子化対策の増額分の財源の議論がなされているようです。
賃金は上がらず、物価は上がり続け、決められた税金は減税されず、今後、さらに増税が待ち受ける可能性があります。

この様な社会情勢の中で、町が予算編成に当たり、コロナ後をコロナ前に戻り、コロナ期間中に執行されなかった予算を計上することに対し、私は違和感を覚えます。
今現状においても、仮に増税になっても払えるだけの財力がある町民は問題ないでしょう。
しかし、今でもガツガツで生活をしている人は、さらなる負担に耐えられますか？
どれだけの町民が負担増に耐えられますか？

路頭に迷い、生活保護を選択する人・選択せざるを得ない人が増えるのが予想されませんか？
税金を払えなくなる人を作るよりも、税金を払える人を作る政策が必要ではないでしょうか？
今は、明らかに、実質賃金が減少しており、町は一時的でも、町民から集めた税金を減税していく気概が欲しい所です。
その為には、町の歳出の見直しが必須です。
中でも、受益者負担を原則に、受益者への負担割合を大幅に見直すべき、と考えます。

私は、最低限、賃金が消費者物価指数を上回るまでは、町の歳出は、削れるものは削る、町民生活に影響が出ない予算は執行するべきではない、と考えています。
以上の観点により、令和4年度一般会計予算案は歳出削減が不十分であり、反対します

議案36号
手数料条例の改正について

議案36号に反対します。

反対の理由は、発行手数料を10円とする、タダ同然の提案であり、一時的にせよ良い戦略とは思えないからです。

以前は、証明書を取得するために、基本的に役場の営業時間内の月曜日から金曜日の17時15分までという選択肢しかありませんでした。

現在は、マイナカードにより、コンビニ取得が可能となり、基本的に24時間交付可能となり、サービスの利便性は向上していると考えます。

特に、就労している人にとっては、証明書の取得のために、会社を休まなければならないという事を防げているのではないでしょうか。

私は、手数料を下げることより、利便性を向上させる行政サービスの提供の方が広く町民に求められていると考えています。

今回、町は、マイナカード取得者を、役場ではなくコンビニへ誘導したい戦略があるようです。
戦略は理解します。
しかし、タダ同然の手数料には、賛同できません。

よって、この条例の改正案に反対します

議案37号
一般会計補正予算について（給付金）

議案37号、一般会計補正予算に反対します。

反対の理由は、税金を原資に、ある特定の人に対し、カネを配ったり、モノを配ったりする施策を止めるべき、と考えるからです。

賃金が上がらず、物価高に苦しんでいる人は、
低所得者世帯だけでしょうか？
65歳以上の世代だけでしょうか？
低所得の子育て世帯だけでしょうか？

今回は、商品券が全町民に配られますが、
基本的に行政から恩恵を受けない納税者は、税金を納め続けるばかりなのでしょうか？

恩恵を受けない納税者の中には、
プライベートの時間を減らし、仕事に時間を費やしている人や、
家計を維持するために、ダブルワークをしている人や、
家計の出費の見直しをしている人や、
このような人達の声は、政治に届かないのでしょうか？

令和5年度の国の一般会計の総額は、過去最大の114兆3812億円。
その内、国債は35兆円を超えています。
財源の3割以上が国債です。

身の丈以上の支出があるにも限らず、特定の者に対し、税金を配ったり、モノを配ったり、する財政的な余裕があるのでしょうか？

私は、歳出削減が先だと考えます。


今回の予算措置に関し、物価高対策であるならば、
税金の公平な使い方として、納税者全員に恩恵がある既存税を減税すべき、と考えます。

以上が反対の理由です

議案54号
監査委員の報酬を上げることについて

監査委員の報酬を上げる提案に反対します。
識見を要する代表監査委員の報酬増には賛同しますが、議会選出の監査委員の報酬は、現状維持で良いと考えます。

粕屋町監査委員条例、第1条第2項には、監査委員の監査委員の定数は2名となっています。
また、第2条には、2名の内訳は、識見から1名、議会から1名となっています。

2018年、監査制度の充実強化の名目で、地方自治法が改正されました。
内容は、議会選出の監査委員の選任義務付けの緩和です。
地方自治法第196条第1項には、条例により議会から選任しないことが出来ると明文化されました。

この改正案により、全国の地方自治体の中では、監査委員の議員枠を廃止するケースが出てきています。

今回、糟屋郡町監査委員協議会より、監査機能の充実強化の要望が糟屋郡町村会に提出されたようです。

充実強化を求めるのであれば、利害関係があると考えられる議会からの選出を廃止し、なるべく外部監査となるよう、行政と関わりのない人選、行政とシガラミを持たない人選をしていくべき、と考えます。

以上の観点から、この議案に反対します

議案64号
65歳以上にお米ギフト券を配ることについて

65歳以上の町民に対する、一人当たり2200円のお米券を支給する予算については、先の4月臨時議会の一般会計補正予算で反対を表明しております。

この議案は、その予算に紐づけての購入の相手方と契約する提案です。
私は、契約者云々ではなく、税金から物を配ったりする風習を止めなければならない、と考えています。

昨今、政府は、防衛費を増額するための財源や、少子化対策を進めるための財源の捻出に困難を要している、とのマスコミ報道があっています。

財源がない、と言いながら、給付金を出したり、モノを配ったり、何処にそのようなカネがあるのでしょうか？

仮に、そのようなカネがあるのなら、事務経費が掛からない、既存税を減税する、既存の扶養控除を拡大するなどの方に予算を回した方が良いのではないでしょうか？
給付が貰えない、モノが貰えない、ただ、納税するだけの中間層の働くモチベーションは低下しているのではないでしょうか？

2021年度の日本のGDPは、世界で3番目の経済大国です。
しかし、国民一人当たりのGDPは、世界27位となっているように、近い将来、隣国の勧告に抜かれるでしょう。
政治が、中間層の労働意欲をそぐような政策を変換しなければ、国力が上昇することはないでしょう。

以上の観点から、この議案に反対します

議案65号
工事請負契約の締結について（仲原小学校）

議案65号に反対します。

この工事は、発注者の町から、8企業体（1企業体＝2社のJV）が指名されています。
落札率は、99.06％。
事前公表されている予定価格での応札は、6企業体。
また、1企業体においては、予定価格を上回る額で応札しています。

入札失効日の令和5年5月31日には、この工事を含め、2つの大型工事の応札があっています。
2つの大型工事共に、工期は令和6年3月29日。
また、指名企業は全て同じです。

仮に同じ企業が2つの工事を落札した場合、工事を完了させる能力があるのでしょうか？

今回の入札では、予定価格が事前公表されている弊害が出ていないでしょうか？
使命の在り方の弊害が出ているのではないでしょうか？

企業体で自ら見積もりをせず、予定価格から応札額を割り出した、と疑われないでしょうか？

入札には、透明性・公平性・経済性が求められます。

入札においては、納税者へ疑義を生じさせないようにするべきではないでしょうか？

以上の観点から、この議案に反対します

議案82号
一般会計決算について（指名競争入札の在り方）

令和4年3月議会で私は、令和4年度一般会計本予算には賛成をしましたが、年度途中にあった数々の指名競争入札における議案、学校や総合体育館の工事請負契約、及び、補正予算については反対をしました。

工事請負契約に関して反対した理由は、指名における過程で、短期間の工事に限らず、同じ業者ばかり指名しており、入札における透明性・公平性・経済性が担保できていない、と判断したからです。

また、粕屋町建設工事等競争入札参加者指名基準要綱、第3項の５には、地場産業の育成と謳っておきながら、地元の同じ業者ばかり指名しており、指名の恩恵を受けない地元業者の育成につながっていないからです。

発注者である粕屋町には、指名において透明性・公平性・経済性が求められます。

さて、この議案の反対の理由です。
総務課の決算説明資料の入札・契約事務について、

競争入札に付すべき案件については、公共性・公平性を確保するため一般競争入札の実施を基本とし、必要に応じて指名競争入札、随意契約との入札・契約方式の使い分けを行っている、とあります。

しかしながら、私の一般質問で何回か取り上げたように、廃棄物の収集・回収の業務委託業者の選定に関しては、入札をすることなしに、半世紀以上、同じ業者を選んでおり、税金が原資の事業において、同じ業者を随意契約で選び続けることに対し、公平性が保たれているのでしょうか？
この事業は、この業者しかできないという代物ではなく、つまり特殊な業務ではなく競争性を確保できる案件であり、業者選定においては、随意契約ではなく競争性を確保すべきではないでしょうか。

発注者である町の入札における透明性・公平性・経済性が確保できていない点を指摘し、私の反対討論とします

意見書1号
政府が健康保険証を廃止する計画に対し延期を求めること、及び、政府がマイナンバーカードの取得を強制する方針に対し個々の判断を尊重することを求める意見書案
【討論せず】

議案93号
正規職員の給料増、及び、ボーナス増について
【討論せず】

議案94号
町長・副町長・教育長のボーナス増について
【討論せず】

議案95号
議員のボーナス増について

議案95号に反対します。

反対の理由は、現状、一部の大企業を除き、多くの中小企業の賃上げは、厳しい状況です。

昨年から続く、食料品をはじめ、物価の上昇に対し、賃金の上昇が追いついていません。

賃金から税金や社会保障費を差し引いた自由に使えるお金、町民の可処分所得は減少しています。

また、国民負担率は、50%に迫ろうとしています。

今後、少子化対策や防衛費増の財源の問題があり、増税も想定されます。

その様な社会情勢の現在において、公務員の賃上げ、及び、公務員や議員のボーナスを上げることは、町民の賃上げがなされるまで待つべきです。

以上の観点から、この議案に反対します

議案100号
一般会計補正予算について（給付金）

議案100号に反対します。

7万円を給付する施策について。

近年、選挙前になると、物価高対策という理由をつけて、特定の層、低所得者や住民税非課税世帯に給付金を与えるという施策が定着しています。

令和5年度に価格高騰緊急支援給付金として、1世帯あたり3万円。

3873世帯が対象になりましたが、60代以上の世帯が約63%でした。

つまり、一般的に投票率の高い層へ給付されたと考えられます。

恩恵を受けない多数の人たち、特に中間層は、決められた税金を納めるだけで、何のために頑張って働いているのか、わからないという、今の政治への不信感や、バラマキのために税金を納めているのではない、という今の政治に絶望感を抱いているのではないでしょうか。

税金を集めて、
それを特定の層にばら撒く。
原資が足りなくなれば、増税をする。

このような施策を続けていては、勤労者、特に中間層の働く、稼ぐモチベーションは下がり、今後も日本の経済が上向くことは考えられません。

物価の上昇に賃金が追いつかず、人々、特に中間層は、さらに貧しくなり、そのために税金をばら撒く、という経済の悪循環に陥っているのではないでしょうか。

カネをばら撒く余裕があるならば、納税者に減税するべき、と提言します。

以上の理由でこの議案に反対します

議案107号
工事請負契約の締結について（総合体育館・かすやドームの工事金額変更）
【討論せず】

この件は、指名競争入札の業者選定に疑義があった。
工事予算には賛成したが、業者選定に問題があり反対する

議案109号
国民健康保険税条例の改正について

議案109号に反対します。

反対の理由は、保険組合の運営の問題です。

行政が運営する保健事業だけでなく、民間の健康組合についても、今後も社会保障費の支出が増加するのは間違いなく、収支調整のため、現在の様な収入の高い層から負担を求めるやり方は、見直すべきと考えます。

公が運営する国民健康保険組合は、24年度から、2万円引き上げられ、限度額は106万円になります。

社会保障費は、公営・民間関わらず、今後も増え続け、何らかの歳出改革をしなければ、住民の負担増は避けて通れないと考えます。

歳出改革に関しては、他国の事例を参考にしてはどうでしょうか。

例えば、

一つ目に、延命治療について。
福祉国家として知られ、寝たきり老人がいないと言われる、北欧のスウｴーデンは、積極的な延命治療はしない、ようです。

二つ目に、安楽死について。
スイス、アメリカの一部の州、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、コロンビア、カナダ、オーストリア、イタリア、ドイツ、スペイン、ニュージーランド、ポルトガルは、安楽死を合法化しています。

上記の二つは、歳出を削減できることは間違いないと考えます。

やれることをやって、それでも収入が足りない場合は、負担増を求める流れにするべきではないでしょうか。

現代社会の人々の死生観は、人それぞれです。

生きるだけでなく、本人の意思に反して、生かされるだけの選択肢だけではなく、死ぬ権利を与えてやる様な社会を構築するべきではないでしょうか。

社会保障改革は急務、ということを申し添えて反対討論とします