福岡県 粕屋町議会議員

福永 善之

�@　3月定例議会【議案18号、議案27号、議案28号】
�A　6月定例議会【議案40号、議案64号】


議案18号
国民健康保険財政調整基金条例の制定について

反対の理由は、保険が保険として機能していないからです。
国民健康保険会計が赤字の場合、収支を調整するために収入の多い人から徴収する、取り易い所から取ると言う施策のため、健康に留意し健康を維持し保険を使わなければ次年度の保険料が安くなるというインセンティブが働かず、保険を使うのが当たり前、受診を控えようと言う視点が抜けています。
仮に繰越金が発生するならば、基金として積み立てることではなく、より多く保険料を払っている被保険者に、保険を使わなかった被保険者に還元するべき、と考えます。

現在の国民健康保険会計は、歳出過多になっており、赤字を出さないために、収入の多い人からより多く保険料を徴収する風習になっています。
直近の賦課限度額は、
令和4年度は、102万円
令和5年度は、104万円
令和6年度は、106万円
令和7年度は、109万円
そして、令和8年度は、来月4月1日から、113万円が予定されています。
毎年の様に限度額が上がっている状況であり、現行制度を維持することは、この先も賦課限度額を上げれば良いという保険制度を認めることになります。

世界に誇る日本の国民皆保険制度ですが、地方自治体が運営する国民健康保険制度には、被保険者へのインセンティブを与える施策が必要ではないでしょうか。

以上の観点から、この議案に反対します

議案27号
一般会計予算について

反対の理由は、受益者負担の視点が抜けているからです。
負担と受益の関係については、今後の行政の持続性に関わる肝になる部分と考えます。

現在、最もな理由をつけ、行政サービスを無料にする、と言う施策が国も地方も奮起になってありますが、そのための財源をどう確保していくのか、と言う視点が抜け落ちていないでしょうか？
何か新しいことをする場合は、既存の事業を見直せ・削れ、という原則が必要ではないでしょうか？

その一つが、今回、町の当初予算で計上された中学生に対する学校給食費の無償化です。

私は、自分の子どもが食べるものは、親が責任を持って払うべき、と言う考えです。
小学生で1食当たり300円、中学生で1食当たり360円という値段が高いのでしょうか？
現在の議論は、税金で運営する給食センターがあるのが前提になっていますが、もし、給食センターがなかったら、親は行政に対して何を求めるでしょうか？
給食と弁当のどちらを選びますか、という選択肢を親に投げかけてはいかがでしょうか？

行政として、無料や無償ではなく、受益を受けない人たちの税金から一部補助しますが、受益者の皆さんにも負担を求めます、という施策が必要ではないでしょうか？

耳に聞こえの良い施策は、今の政治に文句を言えない子どもたちに最終的には負担増をもたらす可能性がある、と言う視点を持つことが必要だと考えます。

以上の観点から、この議案に反対します

議案28号
国民健康保険特別会計について

反対の理由は、新設される、子ども・子育て支援金制度、いわゆる実質的な増税に納得できないからです。

国民健康保険の被保険者は、好んで地方自治体の国民健康保険に加入しているのでしょうか？
日本は国民皆保険制度を導入しており、民間企業等の保険に加入できない場合は、住民票のある自治体の国民健康保険への強制的加入が義務付けされています。
つまり、就労しない限り、保険実施者を選ぶ選択肢がないのです。

通常の保険は、いざという時の保険であるべきです。
その為に加入者は、保険実施者を選び保険料を納めるのです。

今回、新設される子ども・子育て支援金は、集められたカネの使途は、全くの別物に運用される様です。
保険を納めている人は、保険以外の理由で使用されることにどう感じるでしょうか？

どうしても子ども・子育て支援金が必要であれば、この会計からではなく、一般会計からカネを工面するべきではないでしょうか？

約30年近く物価上昇に賃金が追いつかず、賃金から税金や社会保険料を差し引いた、現役世代の可処分所得は、年々少なくなっています。
そんな中で現役世代が支出の中で負担感が大きいと感じているのが、年収の約15％の社会保険料と言う声があります。

今年度から新設される子ども・子育て支援金制度は、現役世代が負担感を感じている社会保険料に更なる負担を求めることにならないでしょうか？

以上の観点から、この議案に反対します

議案40号
国民健康保険税の限度額引き上げについて

反対の理由は、2点あります。
1点目は、この会計の赤字の埋め合わせに所得の高い層へ負担増を推し進めるやり方に賛同できないからです。
2点目は、現行の医療分・支援分・介護分の3項目に、子ども分を創設し4項目体制とし、今後、税率や税額を変える権限がある運営側の決めたことに対し、加入者側が異議を唱えることが難しいからです。


近年の賦課限度額は、
令和4年が102万円
令和5年が104万円
令和6年が106万円
令和7年が109万円
そして今回の改正案で令和8年度が113万円。

民間が運営する保険は、インセンティブが働くのが一般的です。
しかしながら、行政が運営する保険は、病院にかからず、保険を使わない様努力している人に対し、負担増を要求し、インセンティブが働かない。

この流れから想定すれば、令和9年、限度額が上がるかもしれない、据え置きだったとしても、令和10年には、上がる可能性を否定できません。
所得の高い人にとって、インセンティブが働かない保険に加入したい、と感じるでしょうか。

最低限、インセンティブが働く保険制度に変えていくべきではないでしょうか。

医療費の高騰を抑えるための施策。
例えば、
延命治療への保険の適用を止める、
安楽死を認める、
尊厳死を認める、
等々。

近年、高額な国民健康保険税に対し、勤務実態がないにも関わらず社保に入り、国保逃れという問題が全国で報告されています。
国保逃れは、けしからん、というのではなく、何故、国保逃れをしなければならないのか、運営側も考えるべきでしょう。

以上の観点から、この議案に反対します

議案64号
非常備消防として消防団の消防車の購入について

反対の理由は、粕屋町に非常備消防として、14台の消防車を所有する必然性を感じないからです。

粕屋町は、現在、常備消防である中央消防署を大川地区に、また同署の西出張所を仲原地区に設置しています。
また、非常備消防として、役場職員で構成される本部分団を含め、13分団、合計14分団、14台の消防車を所有しています。
つまり、町の中心部に非常備消防の本部分団、また、中心部から対極に常備消防の2つの消防署が設置されています。

粕屋町の面積は、14.13㎢。
平坦で、町の中心地である粕屋町役場からどの方向へも2kmいけば他自治体との境界になる、小さな自治体です。

以前は、常備消防がなく、非常備消防が消防車を所有するという意義はあったのですが、現在は、常備消防が設置され、火災時の常備消防と非常備消防の役割分担があるのではないでしょうか。

年間発生する火災の確率は、どうか？
火災時に非常備消防の消防車の役割は、どうか？
分団毎に消防車を持つ必然性は、どうか？

私は、消防団の役割は、火災時の対応もありますが、最大の役割は、災害時のマンパワー、町の要請のもとに動いてくれる組織としての位置付けだと考えています。

この事案は、行政運営における構造的問題の典型的な一例です。
新しい設備を入れたら、古い設備を止める、等々、の事業の見直しが出来ない。
このことが最終的には、行政コストの増大を招き、住民への税負担が増大するという結果を及ぼすことになるのではないでしょうか。

1㎢に消防車1台を所有する必然性はない、という観点から、この議案に反対します